現在の空き巣被害状況を見ると、平成15年には33万件を超えており、治安が良いとされていた10年前と比較して35.8％も増加しています。
　最近は都内の認知件数自体は減少傾向にありますが、減少しているのはここ２年ほどの話で、特にピッキングなどの不正開錠による被害は一昔前とは比較にならないほど多く、依然として高止まりしていると見るべき数字です。
　また都心部の減少傾向とは逆に、神奈川、埼玉、千葉県など首都圏郊外や地方に被害が拡大している傾向があります。例えば東京都の人口は約1,200万人、埼玉県の人口は約700万人であるにも関わらず、被害件数はほとんど変わないのが現状です。この数字は一市町村において、ほぼ毎日市内のどこかで空き巣被害が発生している数字であり、事実そうなっています。

　侵入盗犯の認知件数の増加も問題ですが、実はもっと大きな問題は検挙率の低下です。検挙率を対比しますと、平成5年度の62.9%から平成14年度は27.4%に急落しています。平成15年度にやっと約30%に持ち直しましたが、低い検挙率に留まってると見るべきでしょう。さらに被害の回復率は一桁となっており、この数字から驚くべき状況が浮き彫りになってきます。
　この数字の意味は、なんと空き巣被害に遭った場合に犯人が捕まる可能性は３０％弱であり、被害にあった財産を回収できる可能性は１０％に満たなく、ほとんどの方が泣き寝入りしているということなのです。
　これは私たちが無条件に認識している「安全国家日本」という常識が、少なくとも首都圏においては完全に過去の神話となっており、被害に遭う前に対策を講じる必要がある事を物語っています。最近「自己防衛」という言葉を良く聞くようになったのは、このためなのです。

　最近の傾向の一つとして、侵入強盗の増加があります。侵入強盗とは、侵入盗（いわゆる空き巣）が住人の方と接触し、脅迫や暴行を伴う強盗となるケースの事をいいます。この侵入強盗の増加率は過去十年間で2.2倍以上の高い増加率になっています。
　この数字は、最近は住人がいても侵入者が逃げずに居直るケースが増加しており、住宅侵入の凶悪化が進んでいることを示しています。
　侵入強盗のうち、最も深刻なのが住人の方々に危害を加える「身体犯」です。身体犯の内容には殺人・致死、傷人、強姦がありますが、特に集合住宅において顕著なのは強姦です。その他のものに関しては一戸建てと集合住宅においての差は特にありませんが、強姦に関しては（財）都市防犯研究センターの統計によると９０％以上が集合住宅で発生しています。
　よく「うちは盗まれるものがないから・・・」などという話を聞きますが、「自分の身を守る」という意識での防犯対策が必要な時代になっていると言えます。