お客様が参考にするにあたり、正確な情報が必要になるかと思います。2005年3月現在、日本におけるシリンダーに関する基準として公表されているものは、以下のものが主になりますので参考にしてください。

●指定建物錠の性能表示

 　「指定建物錠の性能表示」は、平成１５年に施行された「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号）」（通称ピッキング防止法）で制定され、それに伴いメーカーが建物外部で使用できると考える錠本体（シリンダーやサムターン含む）と、シリンダー、サムターンそれぞれについて、性能を表記することが義務化されたものです。
　これは2004年から実施され、シリンダー単体の場合は「耐ピッキング性能」「耐かぎ穴壊し性能」について、それぞれ５分未満・５分以上・１０分以上の三段階の耐久性能表示と、「出荷時かぎ本数」の３項目の表示が義務付けられています。
　この性能表示に対する試験内容は下記の「ＣＰ−Ｃ」よりも多岐に渡っており、この性能表示で最も良い評価を与えられたものの方が性能が良いと判断できます。
　そもそも下記の「ＣＰ−Ｃ認定」の取得や「官民合同会議への参加」はメーカーの任意ですが、「性能表示」だけは法的義務です。この点が他の基準と大きく違う点であり、現状から言えば、この基準が最も公平性・公共性が高い基準と言えるので、みなさんはまずこれを判断基準にすると良いかと思います。

● CP-P認定

　「CP−C」は、ピッキングに対する耐久性能が低いシリンダーがあまりにも普及していた為、それを改善するために（財）全国防犯協会連合会が作った認定制度です。耐ピッキング性能に優れた交換用シリンダーについて、「CP-C認定シリンダー」として認定をしています。
　元々は警察庁の委託のもとに始まったもので、住宅用の錠前について一定の審査基準のもとに審査し、基準をクリアしたものに、「CP-C」規格として型式認証番号を与えています。その流れから、これらのシリンダーは各県防犯協会を通じて各所轄警察署、地区防犯協会に型式認定を受けています。
　ただし、その目的から検査内容はほぼピッキング耐久性のみで、破壊などに対する耐久性は考慮されていませんので、これをもってシリンダーの性能とするには無理があると思われます。またCP-Cについては、以下に説明する「官民基準」が発足したことから、「官民合同会議」に合流することになったようです。

● 官民基準

　「官民基準」というのは通称で、「官民合同会議合格製品」や「官民合同会議目録品」、もしくは「官民合同会議による防犯性能の高い建物部品」と呼ぶのが正しいと思われます。しかし正式名称があまりにも長すぎますし、「官民合同仕様」「官民合格品」「官民規格」「ＣＰマーク部品」など、人によって色々な呼び方をされており、まだ統一された呼称が無いのが現状です。
　この会議は平成１４年に国（警察、国交、経産）側が建物の外側に使われるサッシ、ガラスなどのメーカーや団体に要請して、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」（略称官民合同会議）として設置されました。
　翌年から性能試験が続けられ、最終的に各工業団体で試験概要を定め、それに準拠した製品を平成１６年に「官民合同会議の目録」として公表しました。この目録に収録されている製品が「官民合同会議合格製品」です。
　錠についての試験内容は上記の「性能表示」より多くのチェック項目があり、これまで国内にあった様々な基準のなかでは最も厳しいと言えるでしょう。あまりにも遅いという感覚を覚えますが、やっと「公」の基準と呼べるものが出来たことは評価してよいでしょう。
　この試験への参加はＣＰ-Ｃ同様任意ですので公平性・公共性の面では疑問符が付きますが、各省庁が普及策に乗り出すことになっていますので、今後それらの試験概要をＪＩＳなどの規格に連動させるなど、様々な動きが起こると思われます。
　そのためこの試験には「国が制定した規格」というイメージが強く、ＣＰ-Ｃに参加していなかったメーカーも挙って参加しているようです。

● その他

　その他、日本ロック工業会による自主基準の「JILMA（ジルマ）規格」、（財）全国防犯協会連合会による「全防連推薦商品」がありましたが、これらは「CP-C」や「官民合同会議仕様」に合流する流れですし、審査試験を受けるのはメーカーの任意です。また（財）ベターリビングによる「BL認定」もありますが、これも認定を申請するのはメーカーの任意によるものでしかありません。